【社内SNS】vol.10 辞めるなら3ヶ月分の貯金は必要?

社内SNS

「みんなだんばれ!!ブログ」にお越しいただきありがとうございます。『ひさよろ』と申します。

ここでは、機械部品メーカの技術職17年生(係長)である私が職場で行なっている「技術者の幸福度=働きがいを高める活動」のなかで、社内SNSを使った情報発信について紹介します。

3ヶ月分の貯金は必要?

前回(vol.7)お話しした給与から引かれる控除の中の、①雇用保険についてお話しします。
 
皆さんは雇用保険に毎月いくら払っているかご存じですか?
令和5年度の雇用保険料は給与の1.55%(個人負担6%+会社負担9.5%は)。健康保険や厚生年金と比較すると、桁が一つ少ないのであまり意識しなていないかもしれません。では、雇用保険って何でしょうか。
保険と言うからには皆で積み立てて、いざという時にお金をもらえるものですが、その「いざ」という時の最たるものは、失業した時です。
 
椿本チエインに勤めていると、急にクビを宣告されることを考えたことがありません。さすがにそんなことはなさそうですね?となると、雇用保険なんて全くの損じゃないか!払いたくない!と考えてしまうのではないでしょうか(私がそうでした)。
 
でも、安心してください。クビを切られて失業する以外の場合でも雇用保険は皆さんの為になる保険なのです。雇用保険は、今現在雇用されている人も含めた雇用全体を守るという枠割を担っています。
 
これまたすごくややこしいので、主要な物だけ簡単に4つ説明します。
 
■基本手当(求職者給付)
失業手当の基本部分です。これは自己都合退職の場合も受給できます。しかし、注意しなくてはならないのが「職を求めている人であること」です。会社辞めて学校に通いますとか、ニートになりますなんかはダメです。
 
〇受給資格
離職前の2年間に12か月以上は雇用保険に加入していないといけません。つまり、入社1年目では退職しても受給できません。
 
〇受給開始日
会社都合と自己都合で異なるのは注意です。
・会社都合:退職して7日後から受給開始
・自己都合:退社して7日後+2~3か月後から受給開始
自己都合退職の場合は、生活防衛資金を最低でも3ヶ月分は確保しておきましょう!
 
〇受給期間
被保険者であった(雇用保険を払った)期間によって変わります。自己都合の場合は以下です。
10年未満:90日 10年以上20年未満:120日 20年以上:150日
 
〇受給金額は
『賃金日額=離職直前の6か月の賃金の合計額÷180』に給付率50%~80%をかけた金額です。給付率は、離職前の賃金が高い人ほど低い率が適用されます。あとは上限金額が年齢ごとに設定されていて、
29歳以下:6760円 30~44歳:7510円 45~59歳:8370円 60~64歳:7096円
 
 
■教育訓練給付金
これは会社員の状態でも受けることができます。厚生労働所が認めるスキルの講座であれば、受講費用の20%(上限10万円)が訓練修了後に支給されます。
英検・TOEICや簿記、CAD利用技術者、MOS(エクセルとかパワポ)、FP、ITパスポートなどいろいろあります。
 
 
■介護休業給付金
■育児休業給付金
この二つは、いずれも対象の期間に給与の67%をもらえるというものです。
介護は要介護者(区分2以上)1人ごとに通算93日/年※3回までの分割取得が可能
育児は1歳になるまでの期間で、2回に分割取得が可能。受給期間が6か月を超えると受給額が50%になる注意です。
 
 
ここまで聞くと、利用する可能性は高くなるのではないでしょうか。
いずれも、いざという時にとても助かる保険ですね。雇用保険のおかげで、安心して働けますね?会社員やっててホント良かった!

以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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